TWI Global Business LOGO


米各国
国ビジネス

TWI Global Business

(Division of Teruko Weinberg Inc.)

皆様の アメリカ・中南米 ビジネスをサポート

世界一の経済を誇るアメリカ。その規模は日本のおよそ4倍にあたります。海外進出先にアジアの新興国を選ぶ日本の企業の話をよく耳にしますが、アメリカのカリフォルニア一州だけでインドと同じ経済規模があることをご存知ですか? ニューヨーク都市圏だけで韓国の経済より大きいのはご存知ですか? 一国に多くの新興国がすっぽり入ってしまう―――それがアメリカなのです。

しかし、巨大がゆえに市場の攻略は簡単ではありません。 土地によって気候、風土、人種構成、人々の考え方などが大きく異なります。 州ごとに税制や商法が違います。 市場の特性を十分に理解せずにビジネスを始めた結果、「大けが」をして退散する企業は少なくありません。

 

アメリカの南には中南米地域が広がります。 人口2億人以上の市場を有し、2016年にはオリンピックも開催されたブラジル、自動車産業を中心に日本企業の進出が相次ぐメキシコを中心に、ポテンシャルの高い新興国が揃っています。 中南米全体の経済規模は、じつにASEAN10ヵ国とインドを足した規模に匹敵します。しかし、日本の企業にとっては距離、時差、なじみの薄い文化・言語など多くの障壁があります。 将来的に楽しみな市場にもかかわらず、「遠い」「どんな文化なのか見当もつかない」などの理由で視野に入れていない企業が多いのではないでしょうか?

「アメリカで商品を売りたいが、突破口を見い出せずにいる」「ブラジルやメキシコが将来的に重要な市場なのは分かるが、どんな特性があるのか見当もつかない」「現地で取引するためには誰と組むべきか」―――― こうした悩みをお持ちの方はお気軽にTWI Global Businessまでお問い合わせください。

米州地域で豊富な経験を有する専門家が皆様のビジネスのお手伝いをいたします。

スライド写真に利用した都市について
メキシコ・ケレタロ
自動車メーカーの相次ぐ進出でメキシコ中央高原は『第二のデトロイト』に
メキシコ・メキシコシティー
アステカ文明の名残り漂うメキシコの首都
ブラジル・リオデジャネイロ
2016年リオ・オリンピック開催で経済も波に乗るか注目集める
ブラジル・サンパウロ
ブラジルの歴史的な不況からの回復、まずは南米最大のこの都市から
アルゼンチン・ブエノスアイレス
新政権の『プロビジネス』政策でふたたび脚光浴びる『南米のパリ』

サービス/Services

1.リサーチ/Research

  • 海外でビジネスを始めるにあたっては、その国の基本的な情報に加え、政治経済、法制度、商慣習、市場などの理解が求められます。 商品を販売するにはどのような規制をクリアする必要があるのか、セットアップから販売にはどの程度のコストが発生するのか、消費者の嗜好は何か―――多くの疑問をクリアにするためにはリサーチの実施が前提となります。
  • たとえば以下のような関心をお持ちのお客様がいらっしゃるかと思います。
  • 「規制、競争、政治経済リスクなどブラジルのビジネス環境を知りたい」
  • 「商品をロサンゼルスで販売したいが、市場の将来性はどうか」
  • 「発電などインフラに関する情報が欲しい」

Global

→TWI Global Businessは、お客様のニーズに合わせた情報収集・分析サービスを提供します。

(1)経済や市場に関するデータ分析:

  • 各国の経済、政治、人口、所得、消費、産業、インフラ整備状況など市場や産業構造に関する統計データを収集・分析
  • 現地アンケート等の実施に基づき消費の傾向を分析

(2)ビジネス環境分析:

  • 貿易や投資規制などビジネス関連法規則に関する情報を収集・分析
  • 政治経済リスク、企業の競争分析等を実施

ohterservice

2.アプローチ/Approach

  • 製品の現地での販売にはディストリビュータや代理店等と契約する場合があります。 現地へご進出の場合には法律事務所などを介して登記や各種許認可の取得が必要となります。 インフラ事業に参加する場合は地場の政府や企業との関係構築は欠かせません。 すなわち、市場への「アプローチ」には現地とのネットワーク構築が重要となります。

    たとえば――――

    「ブラジルへの進出にあたり現地のディストリビュータ、顧客、弁護士やコンサルタントといったパートナーがほしい」
    「米国へ進出するにあたり地場のIT企業を買収したい。候補企業のリスクも把握したい」
    「メキシコの発電事業に参画したい。政府や提携先候補企業に自社技術をプレゼンテーションしたい」

→TWI Global Businessは、お取引・ご進出のためのパートナー開拓や仲介サービス、提携先のリスク調査などを実施します。

(1)パートナー開拓:

  • 進出を支援する政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルティング会社などを紹介
  • ディストリビュータや顧客候補を開拓、パートナー候補リストを作成

(2)仲介事業:

  • 政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルタント会社とのやり取りを仲介
  • ディストリビュータや顧客とのやり取りを仲介

(3)企業リスク調査:

  • 提携候補先や顧客企業のリスクに関するデュー・デリジェンス(DD)を実施
  • そのほか、法務・会計など各種DDの実施をアレンジ

3.戦略策定・コンサルティング

日々ビジネスを進めるにあたっては多くの問題に直面します。 良好なビジネスを継続するためには迅速な情報の取得や問題への対処が求められます。 また、ある国のビジネスを外から管理している場合、たとえば米国の現地法人から中南米ビジネスを展開しているような企業にとっては、地域全体の政治経済動向や市場の情報に基づく地域戦略が必要になるかもしれません。

たとえば――――

  • 「いつでも必要な時に中南米ビジネスに関する情報が欲しい」
  • 「メキシコへの進出、その後のサポートまで一貫してビジネスを手伝ってほしい」
  • 「はじめての中南米進出。 商品を売り込みたいが、中南米のどの国から始めるのがベストか」
  • 「すでに米州地域全体でビジネスを展開中だが、戦略を立て直したい」

Consulting

→TWI Global Businessは、顧問型やプロジェクト型のコンサルティング・コーディネートサービスを提供します。

(1)顧問型:

  • 一定期間の契約に基づき、リクエストに対して常時優先してアメリカや中南米に関する情報提供やアドバイスを提供
  • 地域戦略策定、各国法規制、市場動向、産業動向等の簡易調査を実施

(2)プロジェクト型:

  • お客様に寄り添うかたちで、窓口情報からお取引や進出の実現をトータルにサポート

4.その他/Other Services

TWI Global Businessは以下のようなサービスもご提供しております:

ohterservice

Seminer

専門家/Expert

Executive Researcher/Consultant 水野 亮/Ryo Mizuno

アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事。中南米・アメリカ地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較とアメリカ企業の活用事例」「アメリカからの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジルの電力危機」など多数。

Ryo Mizuno

 

過去の記事/Back Numbers

TWI Global Businessは米州地域のビジネスに関する記事を独自の視点で執筆、お客様にご提供しております。ご関心がおありの方は「コンタクト」よりご連絡ください。

ここでは最新の記事を掲載しています。バックナンバー

TWI Global Business ニュースレター 第20号 03/21/2017

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

NAFTA見直しは原産地規則の変更が焦点の一つに

 

NAFTA見直しは原産地規則の変更が焦点の一つに

ウィルバー・ロス氏の商務長官就任が2月末に決まり、NAFTAの見直しに向けた再交渉がいよいよ現実味を帯びてきました。交渉に関税の引き上げが含まれるかどうかに注目が集まります。

関税の引き上げの実現可能性は、メキシコとのあいだで締結する協定の実施に米国議会の承認が必要かどうかで大きく異なってきます。メキシコ製品に対する関税の引き上げ、あるいはメキシコからの報復措置の影響を受ける米国企業からのロビイングに応えようとする議会の反発が大きくなると考えられるからです。

NAFTAの実施に関する過去の国内法を見ると、トランプ政権は議会承認を得ずにNAFTA加盟国に対する関税を引き上げることが可能と解釈可能な箇所が見あたります。しかし、自由貿易協定の大幅な改定は過去に例がなく、従来は議会に属する通商権限をトランプ政権が無視して行動すれば、議会から強い反発を招く可能性が高いと考えられます。

その点、ウィルバー・ロス氏は現在有効な貿易促進権限(TPA)を利用することを考えているようです。同法は、従来は議会に属する通商権限を一時的に行政府に移譲し、他国との交渉でまとめた協定案を議会修正なしで賛成・反対いずれかの採決を可能とする時限立法です。TPAで既定する手続きに基づけば、2021年7月1日までに締結する協定について迅速な審議プロセスの対象とすることができます(ただし、延長の否認決定の場合は2018年7月1日まで)。曖昧な過去の法律ではなく、現在有効なTPAを利用することで、法的安全性の確保や迅速な議会審議プロセスの実現に加え、過去のNAFTA関連法には規定のない、サービス、投資、知的財産権、電子商取引など関税の変更以外の分野の改定を交渉に含めたい意向が見え隠れします。

また、これまでロス長官は関税の引き上げには触れず、原産地規則の変更を再交渉分野の目玉に位置付ける方針を示しています。原産地規則とは、自由貿易協定を結んでいる相手国で関税の減免措置を受けるために必要となるルールです。NAFTAを例に挙げれば、メキシコ企業の製品が米国の税関でNAFTAに基づく免税措置を受けるためには、生産に使用する原料・部材を一定程度以上NAFTA加盟国から調達する必要があります。現行ルールの規定する調達比率の下限を引き上げ、メキシコ企業が域外から調達している原料・部材の域内への調達への切り替えをトランプ政権が狙っていると思われます。日本を含むアジア諸国からの調達に頼る企業にとっては厳しいルールとなりえますが、関税の変更ほど大きな反発をメキシコから招かないと考えられます。

交渉開始時期にはトランプ政権が関税の変更について提案する可能性は排除できませんが、その場合でも交渉の焦点はルールの変更に移っていってもおかしくはないと思われます。

17

 

バックナンバー

 

更新情報・お知らせ

2016/12/1
web公開しました。NEW