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TWI Global Business

(Division of Teruko Weinberg Inc.)

皆様の アメリカ・中南米 ビジネスをサポート

世界一の経済を誇るアメリカ。その規模は日本のおよそ4倍にあたります。海外進出先にアジアの新興国を選ぶ日本の企業の話をよく耳にしますが、アメリカのカリフォルニア一州だけでインドと同じ経済規模があることをご存知ですか? ニューヨーク都市圏だけで韓国の経済より大きいのはご存知ですか? 一国に多くの新興国がすっぽり入ってしまう―――それがアメリカなのです。

しかし、巨大がゆえに市場の攻略は簡単ではありません。 土地によって気候、風土、人種構成、人々の考え方などが大きく異なります。 州ごとに税制や商法が違います。 市場の特性を十分に理解せずにビジネスを始めた結果、「大けが」をして退散する企業は少なくありません。

 

アメリカの南には中南米地域が広がります。 人口2億人以上の市場を有し、2016年にはオリンピックも開催されたブラジル、自動車産業を中心に日本企業の進出が相次ぐメキシコを中心に、ポテンシャルの高い新興国が揃っています。 中南米全体の経済規模は、じつにASEAN10ヵ国とインドを足した規模に匹敵します。しかし、日本の企業にとっては距離、時差、なじみの薄い文化・言語など多くの障壁があります。 将来的に楽しみな市場にもかかわらず、「遠い」「どんな文化なのか見当もつかない」などの理由で視野に入れていない企業が多いのではないでしょうか?

「アメリカで商品を売りたいが、突破口を見い出せずにいる」「ブラジルやメキシコが将来的に重要な市場なのは分かるが、どんな特性があるのか見当もつかない」「現地で取引するためには誰と組むべきか」―――― こうした悩みをお持ちの方はお気軽にTWI Global Businessまでお問い合わせください。

米州地域で豊富な経験を有する専門家が皆様のビジネスのお手伝いをいたします。

スライド写真に利用した都市について
メキシコ・ケレタロ
自動車メーカーの相次ぐ進出でメキシコ中央高原は『第二のデトロイト』に
メキシコ・メキシコシティー
アステカ文明の名残り漂うメキシコの首都
ブラジル・リオデジャネイロ
2016年リオ・オリンピック開催で経済も波に乗るか注目集める
ブラジル・サンパウロ
ブラジルの歴史的な不況からの回復、まずは南米最大のこの都市から
アルゼンチン・ブエノスアイレス
新政権の『プロビジネス』政策でふたたび脚光浴びる『南米のパリ』

サービス/Services

1.リサーチ/Research

  • 海外でビジネスを始めるにあたっては、その国の基本的な情報に加え、政治経済、法制度、商慣習、市場などの理解が求められます。 商品を販売するにはどのような規制をクリアする必要があるのか、セットアップから販売にはどの程度のコストが発生するのか、消費者の嗜好は何か―――多くの疑問をクリアにするためにはリサーチの実施が前提となります。
  • たとえば以下のような関心をお持ちのお客様がいらっしゃるかと思います。
  • 「規制、競争、政治経済リスクなどブラジルのビジネス環境を知りたい」
  • 「商品をロサンゼルスで販売したいが、市場の将来性はどうか」
  • 「発電などインフラに関する情報が欲しい」

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→TWI Global Businessは、お客様のニーズに合わせた情報収集・分析サービスを提供します。

(1)経済や市場に関するデータ分析:

  • 各国の経済、政治、人口、所得、消費、産業、インフラ整備状況など市場や産業構造に関する統計データを収集・分析
  • 現地アンケート等の実施に基づき消費の傾向を分析

(2)ビジネス環境分析:

  • 貿易や投資規制などビジネス関連法規則に関する情報を収集・分析
  • 政治経済リスク、企業の競争分析等を実施

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2.アプローチ/Approach

  • 製品の現地での販売にはディストリビュータや代理店等と契約する場合があります。 現地へご進出の場合には法律事務所などを介して登記や各種許認可の取得が必要となります。 インフラ事業に参加する場合は地場の政府や企業との関係構築は欠かせません。 すなわち、市場への「アプローチ」には現地とのネットワーク構築が重要となります。

    たとえば――――

    「ブラジルへの進出にあたり現地のディストリビュータ、顧客、弁護士やコンサルタントといったパートナーがほしい」
    「米国へ進出するにあたり地場のIT企業を買収したい。候補企業のリスクも把握したい」
    「メキシコの発電事業に参画したい。政府や提携先候補企業に自社技術をプレゼンテーションしたい」

→TWI Global Businessは、お取引・ご進出のためのパートナー開拓や仲介サービス、提携先のリスク調査などを実施します。

(1)パートナー開拓:

  • 進出を支援する政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルティング会社などを紹介
  • ディストリビュータや顧客候補を開拓、パートナー候補リストを作成

(2)仲介事業:

  • 政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルタント会社とのやり取りを仲介
  • ディストリビュータや顧客とのやり取りを仲介

(3)企業リスク調査:

  • 提携候補先や顧客企業のリスクに関するデュー・デリジェンス(DD)を実施
  • そのほか、法務・会計など各種DDの実施をアレンジ

3.戦略策定・コンサルティング

日々ビジネスを進めるにあたっては多くの問題に直面します。 良好なビジネスを継続するためには迅速な情報の取得や問題への対処が求められます。 また、ある国のビジネスを外から管理している場合、たとえば米国の現地法人から中南米ビジネスを展開しているような企業にとっては、地域全体の政治経済動向や市場の情報に基づく地域戦略が必要になるかもしれません。

たとえば――――

  • 「いつでも必要な時に中南米ビジネスに関する情報が欲しい」
  • 「メキシコへの進出、その後のサポートまで一貫してビジネスを手伝ってほしい」
  • 「はじめての中南米進出。 商品を売り込みたいが、中南米のどの国から始めるのがベストか」
  • 「すでに米州地域全体でビジネスを展開中だが、戦略を立て直したい」

Consulting

→TWI Global Businessは、顧問型やプロジェクト型のコンサルティング・コーディネートサービスを提供します。

(1)顧問型:

  • 一定期間の契約に基づき、リクエストに対して常時優先してアメリカや中南米に関する情報提供やアドバイスを提供
  • 地域戦略策定、各国法規制、市場動向、産業動向等の簡易調査を実施

(2)プロジェクト型:

  • お客様に寄り添うかたちで、窓口情報からお取引や進出の実現をトータルにサポート

4.その他/Other Services

TWI Global Businessは以下のようなサービスもご提供しております:

ohterservice

Seminer

専門家/Expert

Executive Researcher/Consultant 水野 亮/Ryo Mizuno

アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事。中南米・アメリカ地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較とアメリカ企業の活用事例」「アメリカからの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジルの電力危機」など多数。

Ryo Mizuno

 

過去の記事/Back Numbers

TWI Global Businessは米州地域のビジネスに関する記事を独自の視点で執筆、お客様にご提供しております。ご関心がおありの方は「コンタクト」よりご連絡ください。

ここでは最新の記事を掲載しています。バックナンバー

TWI Global Business ニュースレター 第19号 2/1/2017

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

トランプ新政権の政策の中南米への影響(4):アジアとの貿易関係強化の機運高まる

 

トランプ新政権の政策の中南米への影響(4):アジアとの貿易関係強化の機運高まる

トランプ大統領は矢継ぎ早に大統領令を繰り出しています。日本政府や企業の注目も集める通商政策では就任初日にTPPからの米国の離脱を発表、NAFTAの再交渉を加盟国に求める考えをあらためて明確にしています。

新政権の政策の影響を最も受ける中南米諸国はメキシコにほかなりません。TPP脱退、NAFTA再交渉に加えて、メキシコでの工場拡張などを予定するメーカーに対する「国境税」の賦課、米国内の不法移民の送還や国境沿いの壁の建設など同国を目の敵にする数々の発言は、両国間の経済関係の不確実性を高め、ペソの急落を招いています。実際に関税の引き上げなどの措置が実現すれば、輸出全体の八割を米国市場に依存しているメキシコの実体経済は甚大な影響を受けると予想されます。メキシコ以外の中南米諸国にとっても「対岸の火事」ではありません。上述のメキシコを標的とする措置のみならず、最近では輸入に対して20%にのぼる「国境調整税」を導入する共和党案や一律の関税引き上げ案に関する話題も増えています。

「米国第一」主義を掲げ、国内雇用の創出、そのための関税引き上げなどを計画する新政権の動きとは異なり、中南米地域には自由貿易主義の風が強まっています。世界の主要国とのあいだで貿易協定を積極的に結んできたメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの太平洋同盟諸国のみならず、ポピュリスト政権の下、近年まで国内産業保護的な政策を続けてきたブラジルやアルゼンチンも新政権誕生以降は他国・地域との経済関係強化に乗り出しています。

米国の貿易政策の見通しが不透明な中、中南米諸国にとってベストな選択は米国以外の国・地域との貿易協定締結を求めていく、ということになります。中南米諸国のあいだで自由貿易の機運が高まる中、米国に代わる輸出先の開拓は自然の流れともいえるでしょう。

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すでにその兆候が見られ始めています。メキシコは米国に対してNAFTAの再交渉に応じる姿勢を見せる一方、ビデガライ外務大臣が30日にブラジルやアルゼンチン、欧州諸国、アジアでは日本や韓国、中国といった主要国との貿易関係強化の姿勢を明らかにしています。同日、ブラジルのペレイラ開発商工大臣はブラジルを訪問していたアルゼンチンのカブレラ生産大臣との会談で、両国が加盟する貿易協定「南米南部共同市場(メルコスール)が国際貿易へ復帰する時期」が来ているとした上で、今後経済関係強化を求めていく国・地域に太平洋同盟、そして日本などを挙げました。

ブラジルにおける日本との貿易協定締結の要望は以前より国内のビジネス界から上がっていました。2016年に就任したテメル大統領は就任後まもなく日本や中国へ訪問するなどアジアの主要国との新たな関係の構築に尽力しています。今回の閣僚レベルによる日本との貿易協定締結への言及は、米国の保護貿易主義的な動きによってアジアとの貿易関係強化の機運がより高まっている表れとも考えられます。

 

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2016/12/1
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