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(Division of Teruko Weinberg Inc.)

皆様の アメリカ・中南米 ビジネスをサポート

世界一の経済を誇るアメリカ。その規模は日本のおよそ4倍にあたります。海外進出先にアジアの新興国を選ぶ日本の企業の話をよく耳にしますが、アメリカのカリフォルニア一州だけでインドと同じ経済規模があることをご存知ですか? ニューヨーク都市圏だけで韓国の経済より大きいのはご存知ですか? 一国に多くの新興国がすっぽり入ってしまう―――それがアメリカなのです。

しかし、巨大がゆえに市場の攻略は簡単ではありません。 土地によって気候、風土、人種構成、人々の考え方などが大きく異なります。 州ごとに税制や商法が違います。 市場の特性を十分に理解せずにビジネスを始めた結果、「大けが」をして退散する企業は少なくありません。

 

アメリカの南には中南米地域が広がります。 人口2億人以上の市場を有し、2016年にはオリンピックも開催されたブラジル、自動車産業を中心に日本企業の進出が相次ぐメキシコを中心に、ポテンシャルの高い新興国が揃っています。 中南米全体の経済規模は、じつにASEAN10ヵ国とインドを足した規模に匹敵します。しかし、日本の企業にとっては距離、時差、なじみの薄い文化・言語など多くの障壁があります。 将来的に楽しみな市場にもかかわらず、「遠い」「どんな文化なのか見当もつかない」などの理由で視野に入れていない企業が多いのではないでしょうか?

「アメリカで商品を売りたいが、突破口を見い出せずにいる」「ブラジルやメキシコが将来的に重要な市場なのは分かるが、どんな特性があるのか見当もつかない」「現地で取引するためには誰と組むべきか」―――― こうした悩みをお持ちの方はお気軽にTWI Global Businessまでお問い合わせください。

米州地域で豊富な経験を有する専門家が皆様のビジネスのお手伝いをいたします。

スライド写真に利用した都市について
メキシコ・ケレタロ
自動車メーカーの相次ぐ進出でメキシコ中央高原は『第二のデトロイト』に
メキシコ・メキシコシティー
アステカ文明の名残り漂うメキシコの首都
ブラジル・リオデジャネイロ
2016年リオ・オリンピック開催で経済も波に乗るか注目集める
ブラジル・サンパウロ
ブラジルの歴史的な不況からの回復、まずは南米最大のこの都市から
アルゼンチン・ブエノスアイレス
新政権の『プロビジネス』政策でふたたび脚光浴びる『南米のパリ』

サービス/Services

1.リサーチ/Research

  • 海外でビジネスを始めるにあたっては、その国の基本的な情報に加え、政治経済、法制度、商慣習、市場などの理解が求められます。 商品を販売するにはどのような規制をクリアする必要があるのか、セットアップから販売にはどの程度のコストが発生するのか、消費者の嗜好は何か―――多くの疑問をクリアにするためにはリサーチの実施が前提となります。
  • たとえば以下のような関心をお持ちのお客様がいらっしゃるかと思います。
  • 「規制、競争、政治経済リスクなどブラジルのビジネス環境を知りたい」
  • 「商品をロサンゼルスで販売したいが、市場の将来性はどうか」
  • 「発電などインフラに関する情報が欲しい」

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→TWI Global Businessは、お客様のニーズに合わせた情報収集・分析サービスを提供します。

(1)経済や市場に関するデータ分析:

  • 各国の経済、政治、人口、所得、消費、産業、インフラ整備状況など市場や産業構造に関する統計データを収集・分析
  • 現地アンケート等の実施に基づき消費の傾向を分析

(2)ビジネス環境分析:

  • 貿易や投資規制などビジネス関連法規則に関する情報を収集・分析
  • 政治経済リスク、企業の競争分析等を実施

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2.アプローチ/Approach

  • 製品の現地での販売にはディストリビュータや代理店等と契約する場合があります。 現地へご進出の場合には法律事務所などを介して登記や各種許認可の取得が必要となります。 インフラ事業に参加する場合は地場の政府や企業との関係構築は欠かせません。 すなわち、市場への「アプローチ」には現地とのネットワーク構築が重要となります。

    たとえば――――

    「ブラジルへの進出にあたり現地のディストリビュータ、顧客、弁護士やコンサルタントといったパートナーがほしい」
    「米国へ進出するにあたり地場のIT企業を買収したい。候補企業のリスクも把握したい」
    「メキシコの発電事業に参画したい。政府や提携先候補企業に自社技術をプレゼンテーションしたい」

→TWI Global Businessは、お取引・ご進出のためのパートナー開拓や仲介サービス、提携先のリスク調査などを実施します。

(1)パートナー開拓:

  • 進出を支援する政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルティング会社などを紹介
  • ディストリビュータや顧客候補を開拓、パートナー候補リストを作成

(2)仲介事業:

  • 政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルタント会社とのやり取りを仲介
  • ディストリビュータや顧客とのやり取りを仲介

(3)企業リスク調査:

  • 提携候補先や顧客企業のリスクに関するデュー・デリジェンス(DD)を実施
  • そのほか、法務・会計など各種DDの実施をアレンジ

3.戦略策定・コンサルティング

日々ビジネスを進めるにあたっては多くの問題に直面します。 良好なビジネスを継続するためには迅速な情報の取得や問題への対処が求められます。 また、ある国のビジネスを外から管理している場合、たとえば米国の現地法人から中南米ビジネスを展開しているような企業にとっては、地域全体の政治経済動向や市場の情報に基づく地域戦略が必要になるかもしれません。

たとえば――――

  • 「いつでも必要な時に中南米ビジネスに関する情報が欲しい」
  • 「メキシコへの進出、その後のサポートまで一貫してビジネスを手伝ってほしい」
  • 「はじめての中南米進出。 商品を売り込みたいが、中南米のどの国から始めるのがベストか」
  • 「すでに米州地域全体でビジネスを展開中だが、戦略を立て直したい」

Consulting

→TWI Global Businessは、顧問型やプロジェクト型のコンサルティング・コーディネートサービスを提供します。

(1)顧問型:

  • 一定期間の契約に基づき、リクエストに対して常時優先してアメリカや中南米に関する情報提供やアドバイスを提供
  • 地域戦略策定、各国法規制、市場動向、産業動向等の簡易調査を実施

(2)プロジェクト型:

  • お客様に寄り添うかたちで、窓口情報からお取引や進出の実現をトータルにサポート

4.その他/Other Services

TWI Global Businessは以下のようなサービスもご提供しております:

ohterservice

Seminer

専門家/Expert

Executive Researcher/Consultant 水野 亮/Ryo Mizuno

アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事。中南米・アメリカ地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較とアメリカ企業の活用事例」「アメリカからの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジルの電力危機」など多数。

Ryo Mizuno

 

過去の記事/Back Numbers

TWI Global Businessは米州地域のビジネスに関する記事を独自の視点で執筆、お客様にご提供しております。ご関心がおありの方は「コンタクト」よりご連絡ください。

ここでは最新の記事を掲載しています。バックナンバー

TWI Global Business ニュースレター 第25号 9/20/2017

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

トランプ警報はメキシコ以外の中南米にも

 

トランプ警報はメキシコ以外の中南米にも

「関税が欲しい!」トランプ大統領がジョン・ケリー首席補佐官に伝えたと各紙が報じています。

中南米諸国の中でトランプ政権の矛先が向いている国は対米輸出額の大きいメキシコにほかなりません。米国通商代表部(USTR)が7月に発表したNAFTA再交渉の目的を見ると、グローバルセーフガード措置(特定製品の輸入急増が国内産業に損害を与えていると調査で判明した場合に全世界からの輸入に対する関税の引き上げなどを一定期間可能とする措置)発動の際のNAFTA加盟国の適用除外規定の撤廃、貿易救済措置(アンチダンピング税〈AD〉および相殺関税〈CVD〉)の妥当性をパネルで審査する紛争解決制度の廃止などの提案に加え、8月15日に開始された第一回交渉会合では、米国に有利な自動車原産地規則の導入に関する提案があった旨報じられています。どれも対米輸出に影響を与える提案であり、メキシコは強く反対しています。

トランプ政権は年内の交渉妥結を目指すと発表していますが、多くの専門家は長期化すると見ています。しかし、万が一年内に交渉がまとまり、米国の主張するグローバルセーフガード措置の適用除外規定の撤廃が実現すれば、太陽電池セル・パネル生産国のメキシコは2018年1月頃に決定予定の1974年通商法201条に基づく同製品に対するセーフガード措置の対象となるリスクがあります。

トランプ政権の矛先がメキシコに向いているからといって他の中南米諸国も安心してはいられません。NAFTA再交渉の結果次第では米国の主張する原産地規則の厳格化により、在メキシコ企業が対米輸出製品で使用している原料などの中南米諸国からの調達に影響が生じる可能性があります。たとえば米国の繊維産業が政府に要望している「非原産繊維製品特恵関税割当(TPL)」(一定量であれば域外国からの輸入品であっても、縫製などの製造工程を域内国で行うことにより、協定税率での域内輸出を認める例外措置)の制限が実現すれば、中米・カリブ諸国産の対メキシコ輸出が影響を受けることになります。

NAFTAだけではありません。トランプ政権の貿易救済措置の動きはメキシコ以外の中南米諸国の対米輸出にも影を落としています。1962年通商拡大法232条に基づく安全保障を理由とした鉄鋼製品に対するセーフガード措置の調査が進んでいます。この措置の発動が決定すれば、ブラジルなど南米の鉄鋼生産国の対米輸出が制限される可能性があります。

8月22日には商務省がアルゼンチン産バイオディーゼルに対してCVDの仮決定を下しました。ペンス副大統領が同国に訪問した矢先のことです。税率はアルゼンチン企業により異なり、50.29%から64.17%と設定されました。大豆から作られるアルゼンチン産バイオディーゼルの輸入額は2016年に約12億ドルを記録、過去三年間で9倍程の伸びを見せていました。ウルグアイのエル・オブセルバドール紙によると、関税率15%の引き上げでアルゼンチン産の輸入を止めるに十分であり、上記の税率はかなり高い水準といえます。

このほかにもトランプ政権は3月にはブラジル産シリコンメタルに対するAD・CVD調査、 6月にはコロンビア産クエン酸およびクエン酸塩に対するAD調査を開始しています。

「トランプ警報」はメキシコを超えて次第に南へと届き始めています。在中南米諸国の企業はトランプ政権の動きにこれまで以上に注視する必要がありそうです。

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更新情報・お知らせ

2017/5/9
JBA主催セミナーで中南米諸国のビジネス環境について講演NEW
2016/12/1
web公開しました。