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(Division of Teruko Weinberg Inc.)

皆様の アメリカ・中南米 ビジネスをサポート

世界一の経済を誇るアメリカ。その規模は日本のおよそ4倍にあたります。海外進出先にアジアの新興国を選ぶ日本の企業の話をよく耳にしますが、アメリカのカリフォルニア一州だけでインドと同じ経済規模があることをご存知ですか? ニューヨーク都市圏だけで韓国の経済より大きいのはご存知ですか? 一国に多くの新興国がすっぽり入ってしまう―――それがアメリカなのです。

しかし、巨大がゆえに市場の攻略は簡単ではありません。 土地によって気候、風土、人種構成、人々の考え方などが大きく異なります。 州ごとに税制や商法が違います。 市場の特性を十分に理解せずにビジネスを始めた結果、「大けが」をして退散する企業は少なくありません。

 

アメリカの南には中南米地域が広がります。 人口2億人以上の市場を有し、2016年にはオリンピックも開催されたブラジル、自動車産業を中心に日本企業の進出が相次ぐメキシコを中心に、ポテンシャルの高い新興国が揃っています。 中南米全体の経済規模は、じつにASEAN10ヵ国とインドを足した規模に匹敵します。しかし、日本の企業にとっては距離、時差、なじみの薄い文化・言語など多くの障壁があります。 将来的に楽しみな市場にもかかわらず、「遠い」「どんな文化なのか見当もつかない」などの理由で視野に入れていない企業が多いのではないでしょうか?

「アメリカで商品を売りたいが、突破口を見い出せずにいる」「ブラジルやメキシコが将来的に重要な市場なのは分かるが、どんな特性があるのか見当もつかない」「現地で取引するためには誰と組むべきか」―――― こうした悩みをお持ちの方はお気軽にTWI Global Businessまでお問い合わせください。

米州地域で豊富な経験を有する専門家が皆様のビジネスのお手伝いをいたします。

スライド写真に利用した都市について
メキシコ・ケレタロ
自動車メーカーの相次ぐ進出でメキシコ中央高原は『第二のデトロイト』に
メキシコ・メキシコシティー
アステカ文明の名残り漂うメキシコの首都
ブラジル・リオデジャネイロ
2016年リオ・オリンピック開催で経済も波に乗るか注目集める
ブラジル・サンパウロ
ブラジルの歴史的な不況からの回復、まずは南米最大のこの都市から
アルゼンチン・ブエノスアイレス
新政権の『プロビジネス』政策でふたたび脚光浴びる『南米のパリ』

サービス/Services

1.リサーチ/Research

  • 海外でビジネスを始めるにあたっては、その国の基本的な情報に加え、政治経済、法制度、商慣習、市場などの理解が求められます。 商品を販売するにはどのような規制をクリアする必要があるのか、セットアップから販売にはどの程度のコストが発生するのか、消費者の嗜好は何か―――多くの疑問をクリアにするためにはリサーチの実施が前提となります。
  • たとえば以下のような関心をお持ちのお客様がいらっしゃるかと思います。
  • 「規制、競争、政治経済リスクなどブラジルのビジネス環境を知りたい」
  • 「商品をロサンゼルスで販売したいが、市場の将来性はどうか」
  • 「発電などインフラに関する情報が欲しい」

Global

→TWI Global Businessは、お客様のニーズに合わせた情報収集・分析サービスを提供します。

(1)経済や市場に関するデータ分析:

  • 各国の経済、政治、人口、所得、消費、産業、インフラ整備状況など市場や産業構造に関する統計データを収集・分析
  • 現地アンケート等の実施に基づき消費の傾向を分析

(2)ビジネス環境分析:

  • 貿易や投資規制などビジネス関連法規則に関する情報を収集・分析
  • 政治経済リスク、企業の競争分析等を実施

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2.アプローチ/Approach

  • 製品の現地での販売にはディストリビュータや代理店等と契約する場合があります。 現地へご進出の場合には法律事務所などを介して登記や各種許認可の取得が必要となります。 インフラ事業に参加する場合は地場の政府や企業との関係構築は欠かせません。 すなわち、市場への「アプローチ」には現地とのネットワーク構築が重要となります。

    たとえば――――

    「ブラジルへの進出にあたり現地のディストリビュータ、顧客、弁護士やコンサルタントといったパートナーがほしい」
    「米国へ進出するにあたり地場のIT企業を買収したい。候補企業のリスクも把握したい」
    「メキシコの発電事業に参画したい。政府や提携先候補企業に自社技術をプレゼンテーションしたい」

→TWI Global Businessは、お取引・ご進出のためのパートナー開拓や仲介サービス、提携先のリスク調査などを実施します。

(1)パートナー開拓:

  • 進出を支援する政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルティング会社などを紹介
  • ディストリビュータや顧客候補を開拓、パートナー候補リストを作成

(2)仲介事業:

  • 政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルタント会社とのやり取りを仲介
  • ディストリビュータや顧客とのやり取りを仲介

(3)企業リスク調査:

  • 提携候補先や顧客企業のリスクに関するデュー・デリジェンス(DD)を実施
  • そのほか、法務・会計など各種DDの実施をアレンジ

3.戦略策定・コンサルティング

日々ビジネスを進めるにあたっては多くの問題に直面します。 良好なビジネスを継続するためには迅速な情報の取得や問題への対処が求められます。 また、ある国のビジネスを外から管理している場合、たとえば米国の現地法人から中南米ビジネスを展開しているような企業にとっては、地域全体の政治経済動向や市場の情報に基づく地域戦略が必要になるかもしれません。

たとえば――――

  • 「いつでも必要な時に中南米ビジネスに関する情報が欲しい」
  • 「メキシコへの進出、その後のサポートまで一貫してビジネスを手伝ってほしい」
  • 「はじめての中南米進出。 商品を売り込みたいが、中南米のどの国から始めるのがベストか」
  • 「すでに米州地域全体でビジネスを展開中だが、戦略を立て直したい」

Consulting

→TWI Global Businessは、顧問型やプロジェクト型のコンサルティング・コーディネートサービスを提供します。

(1)顧問型:

  • 一定期間の契約に基づき、リクエストに対して常時優先してアメリカや中南米に関する情報提供やアドバイスを提供
  • 地域戦略策定、各国法規制、市場動向、産業動向等の簡易調査を実施

(2)プロジェクト型:

  • お客様に寄り添うかたちで、窓口情報からお取引や進出の実現をトータルにサポート

4.その他/Other Services

TWI Global Businessは以下のようなサービスもご提供しております:

ohterservice

Seminer

専門家/Expert

Executive Researcher/Consultant 水野 亮/Ryo Mizuno

アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事。中南米・アメリカ地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較とアメリカ企業の活用事例」「アメリカからの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジルの電力危機」など多数。

Ryo Mizuno

 

過去の記事/Back Numbers

TWI Global Businessは米州地域のビジネスに関する記事を独自の視点で執筆、お客様にご提供しております。ご関心がおありの方は「コンタクト」よりご連絡ください。

ここでは最新の記事を掲載しています。バックナンバー

TWI Global Business ニュースレター 第33号 06/22/2018

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

AMLO政策の実現には多くの制約

 

AMLO政策の実現には多くの制約

メキシコ大統領選で健闘を続ける左派国家再生運動(MORENA)党のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)候補の勝利が見えてきました。5月下旬のレフォルマ紙調査でAMLOの支持率は52%と過半数超えを達成、同26%で二位のアナヤ候補(国民行動党(PAN)や革命民主党(PRD)など中道右派・左派連立の擁立)、19%で三位のミード候補(現政権与党の制度革命党(PRI)の連立政党擁立)との差を7月1日の選挙を目前にして広げています。大統領選には決選投票はないため、過去二回の大統領選で敗北したAMLOが「三度目の正直」で勝利する可能性が極めて高くなっているといえます。

AMLOは低所得者層の生活の向上や社会プログラムの充実などを公約する一方、現政権が進めてきたエネルギー改革や新空港の建設などの動きを厳しく批判しています。また、NAFTAは大企業のための協定であり、低所得者層に利益をもたしていない旨繰り返し主張しています。PRIやPANなどのエスタブリッシュメント政党による汚職や治安の悪化を厳しく追及、同様に不満を感じている国民の支持率の維持へとつながったといえます。

加えて、大統領選挙と同時に実施予定の議会選挙でも自身のMORENA党が躍進しそうです。上述の調査では、MORENA党の支持率は上院議会で36%、下院議会では42%と高くなっています。このままいけば、単独では過半数には届かないものの、連立与党の結成や法案によっては他の政党の議員の支持を受ける可能性も考えられ、少なくともAMLOの求める各政策が議会と真っ向対立するような場面はそれほど多くは見られないとの予想が少なくありません。

メキシコの経済開放や自由貿易路線の利益を受けてきた企業にとってはまさに懸念されるシナリオが迫っているといえるでしょう。

しかし、AMLOが実際に公約どおりにポピュリスト的な政策を導入できるかは未知数です。少なくとも過激な政策の実現には数多くの障壁があります。一つは金融市場です。メキシコ・ペソの一日あたりの取引額は約900億ドルに達しているといわれており、通貨下落に対する中央銀行の防衛能力には限界があります。メキシコ国債の六割は外国投資家が所有しています。ペソの急落は国民経済を直撃し、結果として支持率の低下につながりかねません。したがって激しい政策の変化は金融市場により制約を受けることになります。二つ目の障壁は国際協定です。メキシコは2018年1月に「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する」(ICSID)条約に署名しました。ICSIDに基づき、外国投資家は投資受け入れ国とのあいだの紛争の調停・仲裁を世界銀行に付託することができます。ゆえにエネルギー分野や空港などのインフラ分野への政府の介入に対して一定の歯止めをかけることができると考えられます。三つ目は憲法です。ペニャニエト現政権が進めているエネルギー改革は憲法改正に基づくものです。MORENA党候補のなかにはエネルギー改革を振り出しに戻すなどの主張が聞かれますが、これには上下両院で3分の2および各州議会での過半数の賛成が必要となり、実現は容易ではないと考えられます。

もちろん、企業が直面するであろう政策の影響もあります。安価な労働賃金を求めて進出した自動車などの製造業にとっては継続的な賃金の引き上げ策に悩まされる公算が高いといえます。厳しい財政状況のなか、低所得者層支援の過剰な歳出を企業への増税で賄う可能性もあります。NAFTA交渉や移民問題を巡りトランプ政権との対立が深まれば、米国の輸入制限措置の標的とされるリスクが高まるとも考えられます。

「チャベスよりはルーラ」、とAMLOの政策の見通しを過去の南米の左派大統領の政策に例える声が聞かれます。ベネズエラの故チャベス大統領は「21世紀型社会主義」を掲げて大規模な国有化政策を進め、後の政情不安を引き起こす基盤を築いていきました。他方、2003年にまさに「三度目の正直」で大統領選に勝利したブラジル左派労働党のルーラ前大統領は、最低賃金の引き上げや低所得者層向けの所得補助などに従事する一方、当初の選挙公約や専門家の予想に反して現実的な経済政策を導入、やがて「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度成長を実現しました。

AMLOの政策がビジネスに影響をおよぼすリスクは否定できません。しかし、多くの制約もあることから、選挙戦での過激な主張よりは穏健な左向きの政策を採っていくとの見方が強まっているようです。

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