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TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.) ニュースレター 第1号 2/16/2016

目次:

1. TWI GLOBAL BUSINESS始動!

―― 米国及び中南米向けマーケットリサーチ・コンサルティングサービスをご提供

2.「中南米市場、ここがポイント」のご案内

 

1.TWI GLOBAL BUSINESS始動!

世界一の経済規模を誇る米国、その南には新興市場の中南米地域が広がります。

これら有望市場へのアプローチの際には言語・文化の違い、地理的距離、異なるビジ
ネス慣習といった多くの障壁に直面します。

米国・中南米に関心はあるものの、足がかりを見い出せずにお困りの方。現地取引相
手やパートナーのサーチ、市場調査、進出のための事前調査などをご希望の方はい
らっしゃいませんか?

TWI Global Business(Div. of Teruko Weinberg, Inc.)では10年以上の中南米での
経験、同地域に幅広いネットワークを持つスタッフがお客様のビジネスを全力でサ
ポート致します。どうかお気軽にお問い合わせください。

 

担当者:Executive Researcher/Consultant 水野 亮

経歴:米国、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどにおいて政府機関や
マーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中
には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・米国市場や通商政策などに関する調
査業務に従事。中南米・米国地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関
係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較と米国企業の活用事
例」「米国からの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジ
ルの電力危機」など多数。

事業概要:マーケットリサーチ、現地取引先・パートナーサーチ、輸出入促進支援、
企業信用調査・デュー・デリジェンス、情報提供サービスやセミナー含む各種イベン
トの開催など

 

2.「中南米市場、ここがポイント」のご案内

TWI GLOBAL BUSINESSは月二回のペースで米州地域の政治経済やビジネスに関する要
約記事を皆様にお送りします。今回はその第一号をお届けします。

 

ポイント1:メキシコ、コロンビア、ペルー経済は堅調

資源価格の下落や中国市場の低迷で中南米地域の経済が不安定な中、メキシコ、コロ
ンビア、ペルーの3ヵ国は比較的堅調な経済成長が見込まれています。メキシコは底
堅い消費とサービス業、コロンビアは3月に予定している左翼ゲリラFARCとの和平条
約締結による一層の治安回復、ペルーは公共投資や消費が経済を下支えをする見通し
です。

メキシコとペルーは日米はじめ12ヵ国から構成される環太平洋パートナーシップ協定
(TPP)、コロンビアは日本との経済連携協定(EPA)が実現すれば、日本企業にとっ
てさらに魅力的な市場になると考えられます。

 

ポイント2:「ブラジルの悲劇」にも朗報? ― 外国企業による地場企業の買収案件目立つ

ルーラ前政権時代に見た「ブラジルの奇跡」はすっかり影を落とし、同国は今年も景
気が後退する見通しとなっています。インフレ対策として高金利政策を続けるも、物
価の上昇を抑えることができずにいます。高度成長を支えた中間所得層を中心とする
消費市場はすっかり低迷しています。政府の財政収支も悪化の一途を辿り、緊縮財政
を唱えてきたレビー前財務長官は昨年末に辞職、世界の投資家の視線は厳しさを増し
ています。過去に幾度も経済危機を乗り越えてきた2億人市場ブラジル。中長期的に
は消費市場の回復などを背景に景気は上向くと考えられますが、現時点ではまだ景気
の底が見えない状況といえます。

厳しい状況の中、通貨レアルの下落により目減りしているブラジル企業を外国企業、
とりわけ米国企業が買収する案件が目立ちます。2015年に実施された買収案件773件
のうち、293件が外国企業によるものです。特にITや食品・飲料分野での買収案件が
多く見られるようです。安価なブラジル企業買収を通じて進出、じっと景気回復を待
つ外国企業の姿が垣間見れます。

 

零れ話:日本のワイン輸入、チリ産がトップに ― 朗報にかかわらず安心できない事情とは

2015年のボトルワイン輸入量でチリ産(5,159万リットル)がフランス産(5,151万
リットル)を抜いてトップになったと各紙が報じています。2007年以降、年平均20%
の伸びを続けているとチリ産の好調を伝えています。この躍進を支えているのは2007
年に発効した日本・チリ経済連携協定(EPA)による日本側の関税削減です。通常、
日本はワイン輸入に対して15%の関税を課していますが、チリ産に対しては2007年よ
り関税を徐々に引き下げ、2017年には完全に撤廃する予定となっています。輸入コス
トの低下がチリ産の競争力を高めたというのが背景にあるのです。

しかし、日本はワイン生産国オーストラリアとのEPAを2015年1月に発効させたほか、
現在はフランスが属するEUともEPAを交渉しています。将来的にはライバル国と同じ
輸入条件となる可能性があり、チリも浮かれてばかりいられないのではないでしょう
か。いずれにせよ日本のワイン愛好家にとっては嬉しいニュースではあります。

 

お問合せ等ありましたら水野(rmizuno@twinc.com)までお気軽にご連絡ください。