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TWI Global Business ニュースレター 第23号 7/14/2017

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

ITサービスの活用は中南米企業とのB2Bでも有効

 

ITサービスの活用は中南米企業とのB2Bでも有効

前号では中南米諸国の消費者のあいだで普及が進むソーシャルメディアやEコマースなどのITサービスを利用したB2C(企業・消費者間取引)が有効とのお話しをしました。

B2B(企業間取引)での活用はどうでしょうか。UPSのビジネス・モニター「Export Index Latin America」2017年版の調査結果は、B2BでのITサービスの利用が中南米諸国でも有用なことを示しています。このレポートは中南米諸国および米国の計2,170社の中小規模メーカー・輸入業者などを対象とした、海外のサプライヤーとの取引に関するアンケート調査結果です(注)。アパレル、自動車、一般工業、ハイテクの四つの産業分野の企業の調達責任者からの回答に基づいています。現地の調達責任者に対して海外のサプライヤー探しから実際の製品輸入までの各プロセスで採用している方法・手段について聞いています。

調査の結果、中南米諸国の企業は米国企業に劣らずインターネットやEメールなどのオンラインサービスを利用していることが分かりました。まず、2,170社の約半数の企業(47%)が海外のサプライヤーを探していると回答しています。次に海外のサプライヤー探しから実際の輸入までのオンラインの活用状況について聞いたところ、業種により結果に差が見られるものの、おおむね中南米諸国の企業が米国企業以上にオンラインサービスを活用しています。「サプライヤー探しにオンラインを活用」「輸出企業のウェブサイトの中身を重視している」「オンラインを活用して購入している」の三つの質問に対して「はい」と答えた企業の割合の平均値を国別に見ると、アパレル産業の場合は米国企業がコスタリカ(58%)に次いで二位の54%につけていますが、ハイテクでは四位(54%)、一般工業では最下位から二番目(34%)、自動車産業では最下位(31%)にとどまっています。これに対し、ハイテク産業ではコスタリカとメキシコが60%でトップ、一般工業ではパナマとペルーが54%、コスタリカが52%と続き、自動車産業ではコロンビア(54%)、コスタリカ(52%)、ペルー(50%)の順となっています。

輸入の取っ掛かりとなる「サプライヤー探し」の手段はグーグルなどの検索エンジンを利用する企業が最も多く、オンライン利用の調達方法(複数回答)の32%にのぼり、これに「サプライヤーからのEメール」(22%)、「B2Bポータル・Eコマース市場」(10%)が続きます。検索エンジンを利用する企業がサプライヤーを評価する際に同社の「ウェブサイトに重きを置いている」企業の割合(59%)は「重きを置かない」企業(39%)を大きく上回っています。国別では米国企業が四割弱で最下位、これに対してペルー、ドミニカ共和国、コロンビアをはじめ中南米諸国はいずれも半分以上の企業がウェブサイトを重視していると回答しています。

中南米諸国の企業との取引には米国と同様あるいはそれ以上にオンラインサービスの利用が重要となるようです。現地企業との取引を求める日系企業にとっては自社のウェブサイトの充実や検索エンジンでの上位表示の工夫はもちろんのこと、現地企業を発掘、十分に調査にし、その後にEメールなどでアプローチするのが有効のようです。

注.中南米諸国はメキシコ(回答企業296社)、ブラジル(240社)、コロンビア(200社)、チリ(200社)、ペルー(200社)、コスタリカ(200社)、ドミニカ共和国(200社)、パナマ(200社)の8カ国。米国の回答企業は434社。

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