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(Division of Teruko Weinberg Inc.)

皆様の アメリカ・中南米 ビジネスをサポート

世界一の経済を誇るアメリカ。その規模は日本のおよそ4倍にあたります。海外進出先にアジアの新興国を選ぶ日本の企業の話をよく耳にしますが、アメリカのカリフォルニア一州だけでインドと同じ経済規模があることをご存知ですか? ニューヨーク都市圏だけで韓国の経済より大きいのはご存知ですか? 一国に多くの新興国がすっぽり入ってしまう―――それがアメリカなのです。

しかし、巨大がゆえに市場の攻略は簡単ではありません。 土地によって気候、風土、人種構成、人々の考え方などが大きく異なります。 州ごとに税制や商法が違います。 市場の特性を十分に理解せずにビジネスを始めた結果、「大けが」をして退散する企業は少なくありません。

 

アメリカの南には中南米地域が広がります。 人口2億人以上の市場を有し、2016年にはオリンピックも開催されたブラジル、自動車産業を中心に日本企業の進出が相次ぐメキシコを中心に、ポテンシャルの高い新興国が揃っています。 中南米全体の経済規模は、じつにASEAN10ヵ国とインドを足した規模に匹敵します。しかし、日本の企業にとっては距離、時差、なじみの薄い文化・言語など多くの障壁があります。 将来的に楽しみな市場にもかかわらず、「遠い」「どんな文化なのか見当もつかない」などの理由で視野に入れていない企業が多いのではないでしょうか?

「アメリカで商品を売りたいが、突破口を見い出せずにいる」「ブラジルやメキシコが将来的に重要な市場なのは分かるが、どんな特性があるのか見当もつかない」「現地で取引するためには誰と組むべきか」―――― こうした悩みをお持ちの方はお気軽にTWI Global Businessまでお問い合わせください。

米州地域で豊富な経験を有する専門家が皆様のビジネスのお手伝いをいたします。

スライド写真に利用した都市について
メキシコ・ケレタロ
自動車メーカーの相次ぐ進出でメキシコ中央高原は『第二のデトロイト』に
メキシコ・メキシコシティー
アステカ文明の名残り漂うメキシコの首都
ブラジル・リオデジャネイロ
2016年リオ・オリンピック開催で経済も波に乗るか注目集める
ブラジル・サンパウロ
ブラジルの歴史的な不況からの回復、まずは南米最大のこの都市から
アルゼンチン・ブエノスアイレス
新政権の『プロビジネス』政策でふたたび脚光浴びる『南米のパリ』

サービス/Services

1.リサーチ/Research

  • 海外でビジネスを始めるにあたっては、その国の基本的な情報に加え、政治経済、法制度、商慣習、市場などの理解が求められます。 商品を販売するにはどのような規制をクリアする必要があるのか、セットアップから販売にはどの程度のコストが発生するのか、消費者の嗜好は何か―――多くの疑問をクリアにするためにはリサーチの実施が前提となります。
  • たとえば以下のような関心をお持ちのお客様がいらっしゃるかと思います。
  • 「規制、競争、政治経済リスクなどブラジルのビジネス環境を知りたい」
  • 「商品をロサンゼルスで販売したいが、市場の将来性はどうか」
  • 「発電などインフラに関する情報が欲しい」

Global

→TWI Global Businessは、お客様のニーズに合わせた情報収集・分析サービスを提供します。

(1)経済や市場に関するデータ分析:

  • 各国の経済、政治、人口、所得、消費、産業、インフラ整備状況など市場や産業構造に関する統計データを収集・分析
  • 現地アンケート等の実施に基づき消費の傾向を分析

(2)ビジネス環境分析:

  • 貿易や投資規制などビジネス関連法規則に関する情報を収集・分析
  • 政治経済リスク、企業の競争分析等を実施

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2.アプローチ/Approach

  • 製品の現地での販売にはディストリビュータや代理店等と契約する場合があります。 現地へご進出の場合には法律事務所などを介して登記や各種許認可の取得が必要となります。 インフラ事業に参加する場合は地場の政府や企業との関係構築は欠かせません。 すなわち、市場への「アプローチ」には現地とのネットワーク構築が重要となります。

    たとえば――――

    「ブラジルへの進出にあたり現地のディストリビュータ、顧客、弁護士やコンサルタントといったパートナーがほしい」
    「米国へ進出するにあたり地場のIT企業を買収したい。候補企業のリスクも把握したい」
    「メキシコの発電事業に参画したい。政府や提携先候補企業に自社技術をプレゼンテーションしたい」

→TWI Global Businessは、お取引・ご進出のためのパートナー開拓や仲介サービス、提携先のリスク調査などを実施します。

(1)パートナー開拓:

  • 進出を支援する政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルティング会社などを紹介
  • ディストリビュータや顧客候補を開拓、パートナー候補リストを作成

(2)仲介事業:

  • 政府機関、投資誘致機関、法律事務所、コンサルタント会社とのやり取りを仲介
  • ディストリビュータや顧客とのやり取りを仲介

(3)企業リスク調査:

  • 提携候補先や顧客企業のリスクに関するデュー・デリジェンス(DD)を実施
  • そのほか、法務・会計など各種DDの実施をアレンジ

3.戦略策定・コンサルティング

日々ビジネスを進めるにあたっては多くの問題に直面します。 良好なビジネスを継続するためには迅速な情報の取得や問題への対処が求められます。 また、ある国のビジネスを外から管理している場合、たとえば米国の現地法人から中南米ビジネスを展開しているような企業にとっては、地域全体の政治経済動向や市場の情報に基づく地域戦略が必要になるかもしれません。

たとえば――――

  • 「いつでも必要な時に中南米ビジネスに関する情報が欲しい」
  • 「メキシコへの進出、その後のサポートまで一貫してビジネスを手伝ってほしい」
  • 「はじめての中南米進出。 商品を売り込みたいが、中南米のどの国から始めるのがベストか」
  • 「すでに米州地域全体でビジネスを展開中だが、戦略を立て直したい」

Consulting

→TWI Global Businessは、顧問型やプロジェクト型のコンサルティング・コーディネートサービスを提供します。

(1)顧問型:

  • 一定期間の契約に基づき、リクエストに対して常時優先してアメリカや中南米に関する情報提供やアドバイスを提供
  • 地域戦略策定、各国法規制、市場動向、産業動向等の簡易調査を実施

(2)プロジェクト型:

  • お客様に寄り添うかたちで、窓口情報からお取引や進出の実現をトータルにサポート

4.その他/Other Services

TWI Global Businessは以下のようなサービスもご提供しております:

ohterservice

Seminer

専門家/Expert

Executive Researcher/Consultant 水野 亮/Ryo Mizuno

アメリカ、ブラジル、ドミニカ共和国、ニカラグア、タイなどで政府機関やマーケットリサーチ会社での駐在経験、前職の日本貿易振興機構(ジェトロ)在勤中には東京本部やニューヨーク事務所にて中南米・アメリカ市場や通商政策などに関する調査業務に従事。中南米・アメリカ地域に幅広い人脈を有する。米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒。著書には「中南米ビジネス拠点の比較とアメリカ企業の活用事例」「アメリカからの中南米市場戦略」「FTAガイドブック2007」「FTA新時代」「ブラジルの電力危機」など多数。

Ryo Mizuno

 

過去の記事/Back Numbers

TWI Global Businessは米州地域のビジネスに関する記事を独自の視点で執筆、お客様にご提供しております。ご関心がおありの方は「コンタクト」よりご連絡ください。

ここでは最新の記事を掲載しています。バックナンバー

TWI Global Business ニュースレター 第38号 1/15/2019

TWI Global Business (Div. of Teruko Weinberg Inc.)

目次:

新政権が始動 -明暗分かれるブラジルとメキシコ-

 

新政権が始動 -明暗分かれるブラジルとメキシコ-

1月1日、ブラジルではジャイール・ボルソナーロ新政権が誕生しました。元軍人で極右派のボルソナーロ大統領は、その相次ぐ過激な発言で「南米のトランプ」と呼ばれるほどです。しかし、国民の求める政治腐敗の撲滅や治安の改善を政策の最優先事項に位置付けると同時に、経済関連三省の統合により新設された経済省のトップに自由経済主義派のパウロ・ゲジス氏、中央銀行総裁にはサンタンデール銀行での経験豊富なカンポス・ネト氏、ブラジル開発銀行(BNDES)総裁には市場からの信頼が厚いジョアキン・レビー氏を指名するなど、市場の安定に気配りした強力な布陣で固める意向を示しています。

ボルソナーロ政権は発足後すぐに財政のネックとなっている年金の改革、国営企業の大規模な民営化、空港、鉄道、港湾施設などのインフラ整備に向けて準備に取りかかりました。自身が所属する社会自由党(PSL)は少数党であり、議会では他党とのあいだでかなりの調整が求められることになります。4日には左派系の政府関係者約300名の解雇を命じるなど、同氏の強引なやり方に対する左派からの強い反発も予想されます。しかし、市場関係者のあいだで「最後のチャンス」とまで言われるブラジルの経済改革に迅速に取り組む姿勢は明らかです。 米中貿易摩擦の影響など国際経済に不確実性が増す中での出発となりました。ブラジル経済も景気の底を打ったとはいえ、力強い回復は見込めません。しかし新政権にとっての朗報は、ミッシェル・テメル前大統領が築いてきた経済改革に向けての下地があることです。10年以上続いた左派労働党(PT)政権が残した負の遺産は小さくありません。ばら撒き政治、膨れ上がった財政赤字、何よりも手厚い国内産業・労働者保護を通じて国民のあいだで社会主義のマインドが広がっていきました。PTのルセフ元大統領の罷免後に就任したテメル氏は、低い支持率や自らの腐敗問題に追われながらも政府支出の上限の設定、労働法の改正、エネルギー分野の外資への開放など、「社会主義国」ブラジルのビジネス環境の改善につながる政策を実現してきました。逆風が吹く中でテメル氏の作ったプロビジネスの流れに乗れるかどうか、新政権の手腕に注目が集まります。

自由経済路線に向かうブラジルと反対の方向に進んでいるのがメキシコです。12月1日に発足した左派ポピュリストのロペス・オブラドール政権は、ペニャニエト前政権が進めてきたエネルギー改革の見直しや130億ドル規模のメキシコ新国際空港の建設の中止などを発表しています。 ボルソナーロ大統領のPSLとは異なり、オブラドール大統領のモレノ党は上下両院議会で多数を占めており、左派ポピュリストの勢いに対するチェック機能が手薄の状態となっています。金融市場の不安定性が増す中、メキシコでは財政規律が今まで以上に求められています。そんな中で石油公社ペメックスによる石油精製工場への投資、それに伴う予算の大幅増に関する政府の発表で市場の不安が一気に高まりました。非効率な経営が問題視されていたペメックスによるエネルギー市場の独占にメスを入れ、外資に対して門戸を開いた前政権の政策の流れに逆行しています。 製造業も影響を受けそうです。新政権はすでに労働者の最低賃金を16%ほど引き上げました。1日発表のメキシコ国境北部における自由貿易特区新設構想によると、当該地域での賃金を現在の二倍に引き上げる案が含まれています。11月末に署名された新NAFTA(USMCA)のルールにより、USMCA発効後には現地の自動車メーカーは賃金の引き上げを迫られることになりますが、それに輪をかけてオブラドール政権による賃上げ策に悩まされそうです。

4日のブラジルの株式市場は過去最高の高値を記録、通貨レアルは1月に入り対ドルで上昇を続けています。一方のメキシコの金融市場は不安定性が増している。当面は両国のあいだで明暗が分かれそうです。

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バックナンバー

 

更新情報・お知らせ

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JBA主催セミナーで中南米諸国のビジネス環境について講演NEW
2019/01/15
新政権が始動 -明暗分かれるブラジルとメキシコ-NEW
2018/11/30
経済上向き予想も政治リスク残る -2019年中南米経済の展望-
2018/10/17
ブラジルの「トランプ」誕生に大きな一歩
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米墨合意で自動車関税発動リスクが上昇
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スマホ、ソーシャルメディアの活用が消費者リーチのカギ
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AMLO政策の実現には多くの制約(第33号を公開)
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